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事務所所在地

税理士法人 メディカルビジネス

■本社
東京都千代田区隼町2-17
パレスサイド千代田5F
〒102-0092
TEL: 03(3262)6707
FAX: 03(3262)6713

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■支社
熊本県熊本市中央区神水1-22-8
〒862-0954
TEL: 096(385)2366
FAX: 096(385)2085

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節税メモ

6. 減価償却費・税額控除

■一括償却資産
取得価額が(税込)10万円以上20万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却計算をしないで、購入した年以後3年間の各年分において、その減価償却資産の全部または一部を一括して、取得価額の合計額の3分の1の金額を経費にすることができます。(個人・法人共通)

■少額減価償却資産
青色申告者が、平成26年3月31日までに取得し、かつ、業務の用に供した減価償却資産で、その取得価額が(税込)30万円未満であり、その少額減価償却資産の取得価額の合計額が(税込)300万円に達するまでの金額は、その業務の用に供した年分の経費にすることができます。(個人・法人共通)

■生産性向上設備投資促進税制
質の高い設備投資によって生産性の向上を図る「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の即時償却や特別償却または税額控除制度

類型 A:先端設備 B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
対象設備
(要件)
「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウェア」のうち、下記要件をすべて満たすもの
①最新モデル
②生産性向上(年平均1%以上)
「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウェア」のうち、下記要件を満たすもの
①投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者は5%以上)
確認者 工業会等 経済産業局
その他満たすべき要件 ・生産等設備を構成するものであること 
・最低取得価額要件を満たしていること 
・国内への投資であること
・中古資産、貸付資産でないこと等
対象者 青色申告をしている法人・個人(対象業種に制限なし)
税制措置

○平成26年1月20日から平成28年3月31日
 即時償却と税額控除(5% ただし建物・構築物は3%)の選択制

○平成28年4月1日から平成29年3月31日
 特別償却(50% ただし建物・構築物は25%)と税額控除(4% ただし建物・構築物は2%)の選択制

税額控除5%とは、対象設備の取得価額の5%相当額を当期に払う法人税額等から控除する制度、ただし控除額の上限は、法人税額の20%まで

■中小企業投資促進税制
青色申告者である資本金1億円以下の法人等および個人事業主は、平成29年3月31日までに特定の機械等を導入して事業の用に供した場合には、取得価額の30%の特別償却と取得価額の7%の税額控除の選択適用を行うことができます。(個人・法人共通)

特定の機械等の例

機械装置
すべて(1台160万円以上)
器具備品、工具
電子計算機(複数台計120万円以上)
デジタル複合機(1台120万円以上)
試験又は測定機器、測定工具、検査工具
(1台30万円以上かつ複数台計120万円以上)
ソフトウエア
複数計70万円以上
貨物自動車
車両総重量3.5t以上
内航船舶
取得価額の75%が対象

□上乗せ措置
なお、上記の特定の機械等が、前記の■生産性向上設備投資促進税制のA先端設備の要件又はB生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件のいずれかを満たす場合は、上乗せ措置があります。
資本金3,000万円以下の法人等および個人事業主の場合は、即時償却と税額控除10%の選択適用。 資本金3,000万円超1億円以下の法人の場合は、即時償却と税額控除7%の選択適用。

※■生産性向上設備投資促進税制と
 ■中小企業投資促進税制の上乗せ措置 についての留意点

いずれも平成26年4月に消費税率が8%に引き上げられたことに伴う反動に対応するための投資促進税制です。

  • A先端設備は、製造業だけでなく冷暖房やソフトウエアなども含まれることから非製造業も適用しやすくなっています。建物(断熱材や断熱窓)が対象となっていることが、今回の特徴です。
  • 生産等設備のみが対象となっているため、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は対象となりません。
  • A先端設備に該当するか否かについては、機器メーカー等が工業会等に対象設備に該当するか否かの確認等をし、証明書を発行してもらいます。
  • B生産ライン改善設備は、設備の取得前に経済産業局の確認が必要であり、確認には事業者が策定した投資計画案について、税理士・公認会計士の事前確認を取ることになっています。設備を購入してから確認手続をおこなっても、この制度の適用は受けられません。さらに適用を受けた場合には、その後3期に渡り実施状況を提出する必要があります。
  • 通常、資本的支出の場合は新規資産の取得ではないため、この規定の適用はありませんが、建物に関してのみ資本的支出(増築、改築、修繕または模様替)も上記の要件を満たせば適用があります。
  • 補助金や助成金を受けて圧縮記帳を適用した場合にも、圧縮後の取得価額に対して、この規定の適用があります。

<適用例>
出資金3,000万円の医療法人経営の病院が、下記償却前に課税所得5,000万円の平成26年度において、税理士等の事前確認書を添付し、経済産業局の確認を得てから1,500万円の電子カルテ装置(B生産ライン改善設備に該当するもの)を取得し、事業に供した場合

①即時償却  平成26年度に1,500万円を全額償却します。
平成26年度の法人税が約382万円、住民税が約69万円 計451万円減少します。ただし、平成27年度以降の減価償却費はありません。

② 税額控除 1,500万円×10%=150万円 < 法人税1,119万円×20%=238万円
平成26年度の税額控除額150万円、減価償却は通常どおり実施できます。
黒字基調で、法定耐用年数が比較的短い医療機器の場合は、②税額控除の選択が有利となります。

■高額医療機器等の特別償却
青色申告者が、平成27年3月31日までに、取得価額500万円以上の高額な医療用機器を取得し、事業の用に供した場合には、通常の償却額に加えて取得価額の12%の特別償却を行うことができます。(個人・法人共通)

■サービス付高齢者向け賃貸住宅の割増償却
平成28年3月31日までに取得等をしたサービス付高齢者向け賃貸住宅に係る償却率は、それぞれの区分に応じて引き下げられます。
 (1) 耐用年数が35年未満であるもの 14%  (現行28%)
 (2) 耐用年数が35年以上であるもの 20%  (現行40%)

節税メモ index

  1. 個人増税時代の法人活用
  2. 医療法人①メリットとデメリット
  3. 医療法人②役員退職金
  4. 医師優遇税制 所得税概算経費
  5. 開業の準備費用
  6. 減価償却費・税額控除
  7. 交際費
  8. 青色専従者給与
  9. 役員住宅
  10. めがねコンタクトの販売