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事務所所在地

税理士法人 メディカルビジネス

■本社
東京都千代田区隼町2-17
パレスサイド千代田5F
〒102-0092
TEL: 03(3262)6707
FAX: 03(3262)6713

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■支社
熊本県熊本市中央区神水1-22-8
〒862-0954
TEL: 096(385)2366
FAX: 096(385)2085

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節税メモ

4. 医師優遇税制 所得税概算経費

■医師・歯科医師の事業所得の計算上認められている概算経費の特例という制度があります。事業所得は、収入金額から収入を得るために使った必要経費を控除して計算します。ところが、社会保険診療報酬が5,000万円以下で、医業・歯科医業の事業所得の総収入金額が7,000万円以下の医師・歯科医師に限っては、社会保険診療報酬にかかる必要経費の額を、実際に使った必要経費に代えて概算経費の額とすることができます。

■概算経費の額

社会保険診療報酬[A] 概算経費の額
2500万円以下 [A]×72%
2500万円超 3000万円以下 [A]×70%+50万円
3000万円超 4000万円以下 [A]×62%+290万円
4000万円超 5000万円以下 [A]×57%+490万円

たとえば、5000万円の社会保険診療報酬のときに2500万円(50%)の実際経費であったとしても、3340万円(66.8%)の経費を認めてもらえます。実際の所得2500万円よりも840万円低い、1660万円が所得として認められますから、税率をかけた後の所得税・住民税額では約410万円の差が生じます。
課税所得2500万円の時の所得税・住民税=970万円
課税所得1660万円の時の所得税・住民税=560万円

【社会保険診療が5000万円超の人はこの優遇税制を受けることができないのですが、次の方は是非検討してください。】
(1) 院外処方を実施すれば、薬価分が診療報酬を下げ5000万円以下にできる方
(2) 年の中途で医療法人成りを検討している場合には、5000万円以下の時点で法人に移行できる方
(3) 親子間で世代交代する時などにそれぞれまたは一方が5000万円以下にできる方

節税メモ index

  1. 個人増税時代の法人活用
  2. 医療法人①メリットとデメリット
  3. 医療法人②役員退職金
  4. 医師優遇税制 所得税概算経費
  5. 開業の準備費用
  6. 減価償却費・税額控除
  7. 交際費
  8. 青色専従者給与
  9. 役員住宅
  10. めがねコンタクトの販売