メニュー項目

事務所所在地

税理士法人 メディカルビジネス

■本社
東京都千代田区隼町2-17
パレスサイド千代田5F
〒102-0092
TEL: 03(3262)6707
FAX: 03(3262)6713

[Map]

■支社
熊本県熊本市中央区神水1-22-8
〒862-0954
TEL: 096(385)2366
FAX: 096(385)2085

[Map]

 

業務内容

地域医師会と公益法人制度改革

●公益法人制度改革への対応 (平成22年11月30日)

ご存じのとおり公益法人制度改革に基づき、社団法人と財団法人のいわゆる従来の公益法人が、平成25年11月30日までに公益社団法人、公益財団法人になるための申請、または一般社団法人、一般財団法人になるための申請を行わなければ解散したものとみなされます。

全国の特例民法法人24,317のうち、平成22年8月31日までに公益移行認定申請件数809件、一般移行認可申請件数221件、合計1,030件となっており、申請率は4.2%です。うち公益認定を受けたところが370件、一般認可を受けたところが98件、合計468件で特例民法法人全体のうち1.9%になっています。既に申請直前のところや、これから検討を始めるところも含めて、未申請のところが大多数を占めているのが現状です。

医療関係を見渡しますと、病院を経営されている財団法人昭和会(鹿児島県)と歯科診療所を経営されている社団法人東京都豊島区歯科医師会が既に公益認定を受けています。申請内容もある程度公表されていますので、これから申請される法人にとっては大変参考になります。また日本医師会も、医師会組織対応「公益法人制度改革」と題するDVDを配賦し、函館市医師会に委託した「新公益法人制度への対応(財務面)に関するモデル研究事業 第1次成果報告書」を公表し、地域医師会の申請を後押ししています。

当税理士法人は、前身を含め30年余り医療専門の会計事務所として、個人立の診療所から医療法人、特定医療法人、社会医療法人、医師会立の病院の会計業務を受託してまいりました。今回、地域医師会が直面している公益法人制度改革を研究させていただき、公益認定申請の目途が立つに至りました。地域医師会の皆様にとっては、公益法人制度改革は降って湧いたような出来事で、大変苦労されていることと思います。特に病院経営をされている医師会にとって大きな決断を求められる内容です。

●病院や検診事業を運営していても公益認定は可能です (平成23年5月10日)

開放型病院や臨床検査センターを運営している函館市医師会に対し、本年1月12日に公益認定の答申が出ました。この答申は、地域医師会の公益移行認定に向けての好事例として考えることができます。

従来、臨床検査センターは民間営利企業と競合する事業であり、公益認定法人が行う公益目的事業(不特定多数の利益の増進に寄与する事業)になじまないと考えられ、公益認定を諦め、一般移行認可を目指す傾向にありました。今回、函館市医師会は、

  1. 地域住民に良質な医療を提供するネットワークの形成
  2. 検査結果を基に地域の健康状態の傾向分析、啓発活動を行い健康増進の意識を高める
  3. 民間営利企業では採算がとれない検査も行う

と言う内容を盛り込んで公益性を説明しています。

●公益目的事業は1つの方が、収支相償を満たしやすく運営も楽になります
(平成23年5月11日)

函館市医師会の答申には、もう一つ大きなポイントが含まれています。それは公益目的事業を1つにして公益認定を受けたことです。本来公益目的事業は内容が異なるものごとにグルーピングし、複数の公益目的事業を設けるのが通常です。

この場合、公益認定の財務三基準のうち、収支相償は第一段階でそれぞれの公益目的事業ごとに収支相償を判定します。収支相償を満たさない場合は、特定費用準備資金の積立などを行ってクリアしなければなりません。公益目的事業が1つであれば、それぞれの公益目的事業が収支相償を満たすか否かの第一段階の判定は省略され、収益事業から利益を繰入れての第二段階からの判定になります。

認定申請では予算に基づいて収支相償を満たしても、認定後に実績額に基づいて作成する定期報告書においても収支相償を満たさなければなりません。公益目的事業は1つの方が、複数の場合に比べ基準を満たしやすく、弾力的な運営が可能となります。